三次公募のスケジュールについて、

三次公募の交付申請期間は2018年9月12日（水）～2018年11月19日（月）に決定しました。2週間毎に審査を行い、複数回採択を実施します。詳細は「事業概要・スケジュール」ページをご確認ください。

当社は、ホームページ制作でITツール「だいふくホームページ作成キット」登録いたしました。

IT導入補助金でホームページ作成を検討してる方はご相談ください。

IT相談会でも多い問合せが「IT導入補助金」です。IT導入検討中の方々が応募して採択されれば、3分の１の費用でIT導入が可能です。応募には事業計画書を作成する必要があります。

（サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金穂ホームぺージより）

中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的としています。

中小企業・小規模事業者等が行う生産性向上に係る計画の策定や補助金申請手続等について、ITベンダー、サービス事業者、専門家等の支援を得ることで、目的の着実な達成を推進する制度となっております。

これからＩＴを活用して生産性を上げたい事業者は、先ずIT導入支援事業者に登録されている業者に相談、または当社にご相談ください。

平成27年２月２７日に平成２６年補正予算小規模事業者持続化補助金の公募が開始しました。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2015/150227shokibo.htm

• 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し５０万円を上限に補助金（補助率：２／３）が出ます
• 計画の作成や販路拡大の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます
• 小規模事業者が対象です。（製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業は除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者であること）

募集期間

１次公募：平成27年2月27日（金）～5月27日（水）

一次締切：3月27日（金）

二次締切：5月27日（水）

支援内容・支援規模

○対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費

○補助上限額

５０万円。雇用を増加させる取組については、補助上限１００万円

○補助率

　３分の２

公募要領・応募用紙

○商工会に応募の方

https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=1902

○商工会議所に応募の方

http://h26.jizokukahojokin.info/

平成25年度補正予算小規模事業者持続化補助金の公募を開始しました。  

商工会・商工会議所では、持続的な経営に向けた経営計画に基づき小規模事業者
が、商工会議所・商工会と一体となって取り組む地道な販路開拓（創意工夫によ
る売り方やデザイン改変など）などを支援する事業の公募を開始しました。

小規模事業者のみなさまの「販路開拓」の取り組みに使いやすい！「５０万円」の補助金です。身近な「商工会議所」もしくは「商工会」にご相談ください。

［公募期間］2月27日（木）～
　　　　　　・第1次受付締切：3月28日（金）（締切日17時必着）
　　　　　　・第2次受付締切：5月27日（火）（締切日17時必着）

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2014/140303shokibo.htm

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中部経済産業局北陸支局主催の「新たな経済対策及び産業競争力強化法に係る施策説明会」案内がありましたのでお知らせします。

説明会は、去る12月4日に成立の「産業競争力強化法」において措置された支援施策等について、地域の事業者様、支援機関の方々に幅広くご理解いただき、事業活動の中でこれら施策を積極的にご活用いただくために、各施策にて想定されている具体的な利用手続きや要件、モデルケースなどをご紹介する実務的なものとなっております。 

★新たな経済対策及び産業競争力強化法に係る施策説明会★ 
・日時：平成26年1月10日（金）13:00～17:30 
・会場：富山県中小企業研修センター 2階大ホール（富山市赤江町1-7） 
・詳細、申込：こちら

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概要は、

①事業をおこす起業・創業

②既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業

③海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業

等を支援することにより、地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促すことで、経済の活性化を図るを行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助する創業補助金です。

補助内容は、

弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費（別途基準を定めます）に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。補助額が１００万円に満たない場合は、補助の対象外とします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 補助率　　　　　補助上限額　　
　　［地域需要創造型起業・創業]　　　　　　２／３　　　　　２００万円
　　［第二創業]　　　　　　　　　　　　　　２／３　　　　　５００万円
　　［海外需要獲得型起業・創業]　　　　　　２／３　　　　　７００万円

詳しくはこちら　http://www.isico.or.jp/dgnet/support/32203

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いつも頭の中にアイディアのある方、

新商品、新サービスを検討されている方は挑戦してはどうでしょうか。

自分も挑戦して見たいですが・・・・・

本補助事業は、

多様なニーズに着目した小規模事業者が行う早期に市場取引を達成することが見込まれる新商品・新サービスの開発等に要する経費の一部を補助することにより、小規模事業者の活力を引き出すことを目的とします。

補助内容は、

新商品の開発、新サービスの提供に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。

◎補助率：補助対象経費の3分の2以内
◎補助上限額：200万円

応募期間は、平成25年8月16日(金)

正式な募集案内は、こちらから

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