創業補助金公募お知らせ（補助金）（締切：H25.12.24）

概要は、

①事業をおこす起業・創業

②既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業

③海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業

等を支援することにより、地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促すことで、経済の活性化を図るを行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助する創業補助金です。

補助内容は、

弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費（別途基準を定めます）に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。補助額が１００万円に満たない場合は、補助の対象外とします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 補助率　　　　　補助上限額　　
　　［地域需要創造型起業・創業]　　　　　　２／３　　　　　２００万円
　　［第二創業]　　　　　　　　　　　　　　２／３　　　　　５００万円
　　［海外需要獲得型起業・創業]　　　　　　２／３　　　　　７００万円

詳しくはこちら　http://www.isico.or.jp/dgnet/support/32203

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